施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第３期参加企業の追加募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.24 【情報源】環境省／2007.04.24 発表

　環境省は２００７年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度第３期事業で、設備整備補助金とあわせて排出枠交付を受ける事業者の追加公募を、０７年５月２２日１７時（必着）まで実施する。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人−−の４通りの参加形態を想定。今回は（Ａ）タイプの事業者のみを募集する（注２）。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）の事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）の事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ａ）の事業者に対する補助率は必要経費の最大３分の１、１工場・事業場当たりの補助上限は２億円以下。ただし０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注３）。
　応募する事業者は、必要な書類・電子媒体を配達記録郵便で提出することが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（担当：佐藤、住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、問い合わせ用メールアドレス：kyotomecha@env.go.jp）。【環境省】

（注１）０４年度〜０６年度の３年間の排出量。
（注２）（Ａ）（Ｂ）の事業者については０７年２〜３月にも募集を行っていた。現在、（Ｂ）（Ｃ）の事業者については０７年４月２５日まで別途募集を実施中。（Ｄ）の法人については、０７年度後半に募集予定。
（注３）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。また（Ａ）の事業者の「ＪＰＡ」交付量は原則、検証機関の検証を経た基準年度排出量平均値から、０８年度のＣＯ２排出削減予測量を引いたものとされている。