４団体が１９年度実証試験対象の山岳トイレ対策技術を募集開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.04.24 【情報源】環境省／2007.04.24 発表

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、山岳トイレ技術の平成１９年度実証評価機関に決定した、（１）秩父市、（２）（社）沖縄県環境整備協会、（３）（財）日本環境衛生センター、（４）（財）日本環境整備教育センター（注１）は、実証試験の対象となる山岳トイレ対策技術を１９年５月８日まで募集する。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく、第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う環境省の事業。
　山岳トイレし尿処理技術分野の実証試験は「平成１９年度環境技術実証モデル事業実施要領（第５版）、「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領（第４版）」に基づき行われることになっており、上下水道、電気、道路などのインフラが未整備な山岳地域でトイレのし尿を適切に処理する技術のうち、公共用水域に放流・排水しない「非放流式」が対象。
　関連実施要領、応募要件の詳細は、環境省の「環境技術実証モデル事業」ホームページや各実証評価機関ホームページなどに掲載されている。【環境省】

（注１）１８年度に実証機関として選定されたＮＰＯ法人山のＥＣＨＯとＮＰＯ法人グランドワーク三島でも、１９年度に実証試験を継続して行う予定だが、実証対象技術の新規募集は行わない。