国内排出量取引制度　第３期参加事業者を募集　０７年、０８年の両年度を削減対策実施年度とする事業者対象

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.20 【情報源】環境省／2007.04.19 発表

　環境省は、２００７年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度の第３期事業に参加する事業者の募集を０７年４月２５日１７時（必着）まで実施する。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人−−の４通りの参加形態を想定。今回は０７年、０８年の両年度を削減対策実施年度とする（Ｃ）タイプの事業者のみを募集する（注２）。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）の事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）の事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ｃ）の事業者に対しては、０７年度分、０８年度分の初期割当量ＪＰＡ（注３）が０８年４月に交付されることになっており、０８年８月３１日に予定される償却期限までに、０７年度実排出量と同量の排出枠を登録簿上の償却口座に移転すること、０９年８月３１日に予定される償却期限までに、０８年度の実排出量と同量の排出枠を、登録簿上の償却口座に移転すること（注４）−−が義務づけられる。
　応募する場合は、必要な書類・電子媒体を配達記録郵便で提出することが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（担当：佐藤、住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、問い合わせ用メールアドレス：kyotomecha@env.go.jp）。【環境省】

（注１）０４年度〜０６年度の３年間の排出量。
（注２）（Ａ）の事業者については０７年２〜３月に募集済みで、（Ｂ）の事業者については０７年４月２５日まで募集期間を延長し、別途受付中。（Ｄ）の法人については、０７年度後半に募集予定。
（注３）０７年度分初期割当量＝対象工場・事業場の基準年度排出量−０７年度の排出削減予測量、０８年度分初期割当量＝対象工場・事業場の基準年度排出量−０８年度の排出削減予測量。
（注４）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。