環境技術実証モデル事業技術　１９年度に宮城県と大阪府で実証試験が可能な閉鎖性海域の水環境改善技術を募集

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.04.18 【情報源】環境省／2007.04.18 発表

　平成１９年度「環境技術実証モデル事業」のうち、閉鎖性海域での水環境改善技術の実証試験実施機関として新たに決定した宮城県と大阪府（注１）は、それぞれの県内で実証試験ができる技術を募集する。募集期間は宮城県が１９年４月１６日から２７日まで、大阪府が同４月１８日から５月２日まで。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　評価対象とする閉鎖性海域の水環境改善技術は、宮城県が「大規模土木工事を要しない、海域に直接適用可能なアカモク藻場の再生技術で、商業化段階のもの」、大阪府が「現場で直接適用可能な底層の溶存酸素濃度向上技術、汚濁物質除去技術で、商業化段階にあるもの（過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外）。
　申請者は所定の形式にのっとった申請書類と添付資料を各県の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集情報は両県のホームページに掲載されている。【環境省】

（注１）このほかに兵庫県が閉鎖性海域での水環境改善技術の１９年度実証試験実施機関として選定されており、すでに実証対象技術の募集が開始されている（締切り：１９年４月２０日）。