「２１世紀環境立国戦略」策定に向け、意見募集を実施

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.04.12 【情報源】環境省／2007.04.05 発表

　世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」の策定にむけて、設置された中央環境審議会特別部会は、「戦略」策定に向けての論点整理案を２００７年４月５日に公表し、この内容を踏まえた「戦略」に対する意見募集を０７年４月３０日まで実施している。
　「２１世紀環境立国戦略」は、安倍首相が０７年１月２６日に行った第１６６回国会施政針演説の中で提唱したもので、０７年６月までの策定をめざしている。中央環境審議会に設置された、２１世紀環境立国戦略特別部会は、５月中をめどに、策定に向けた提言をまとめることになっている。
　公表された論点整理案は、今後の審議の参考とするためにまとめられたもので、「環境立国」の基本理念として、（１）持続可能な社会構築に向けての日本の成果を日本モデルとして海外へ発信すること、（２）伝統的な日本の自然観を現代に活かしながら、美しい国づくりを進めること、（３）環境保全と経済成長・地域活性化をともに実現すること、（４）日本だけでなく世界・アジアの持続可能な発展に貢献すること−−の４点を掲げるとともに、（一）気候変動問題、（二）生物多様性保全、（三）適正な資源循環、（四）環境・エネルギー技術と経済成長、（五）国際貢献、（六）地域づくり、（七）人づくり、（八）環境保全対策を推進する仕組みづくり−−の８分野について、今後１、２年で着手すべき重点政策を示している。
　気候変動問題に関する重点施策としては、「世界全体での温室効果ガスの濃度の安定化」、「京都議定書の目標達成」、「京都議定書に規定されていない２０１３年以降の枠組みづくりへの貢献」、「革新的技術開発による低炭素社会の実現など、長期的な削減シナリオの策定」、「アジア地域を中心とした途上国への支援」−−があげられているほか、生物多様性保全に関しては、「里地里山文化の伝統を生かした日本型自然共生システムの世界への発信」、「２０１０年目標（注１）以降の次期世界目標の設定に向けた対応」、「１００年先を見通した国土の生物多様性保全」に関する取組みを重点的に行うべきとしている。
　意見は電子メール（宛先：21CPT@env.go.jp）で受付けている。本文は１０００文字以内、日本語での提出とし、件名を【２１世紀戦略に対する意見送付】とすることが必要。【環境省】

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容。