ＩＰＣＣ第２作業部会、第４次報告書を公表　「全大陸とほとんどの海洋で温暖化の影響が出現」

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.09 【情報源】気象庁／2007.04.10 発表

　２００７年４月２日から６日まで、ベルギーのブリュッセルで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第２作業部会（ＷＧ２）の第８回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。
　第２作業部会の報告は、「気候の変化が自然と社会に与える影響」、気候の変化に対して自然と社会が持っている「適応能力」と「脆さ」ついて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。
　第３次評価報告書が、気候の変化による影響の出現を地域ごとに示すのにとどまっていたのに対し、第４次評価報告書は、「物理的な環境観測データの９４％、生物に関する環境観測データの９０％に温暖化の影響が有意に現れており、全大陸とほとんどの海洋が今まさに温暖化の影響を受けている」と指摘している。
　また、全球年平均気温が１９８０〜９９年の平均に対し、１．５〜２．５℃を超えて上昇した場合、動植物種の約２０〜３０％が絶滅のリスクに直面するおそれがあること、９０年レベルより約２〜３℃以上に上昇した場合、すべての地域で便益の減少かコスト増加のいずれかが生じる可能性が非常に高いこと、適応（注１）策の強化、緩和（注２）策の組み合わせによって気候変化のリスクを低減すべきこと−−を警告している。
　この報告書は今後、０７年５月開催のＩＰＣＣ第２６回総会で他部会の報告書とともに採択される見込み。また、０７年１１月開催のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１〜３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。【気象庁】

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。