１８年度の原発設備利用率６９．９％に　

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.04.09 【情報源】原子力安全・保安院／2007.04.06 発表

　原子力安全・保安院は平成１９年４月６日、営業運転中の全国の原子力発電所全５５基（設備容量：４，９４６．７万キロワット）の１８年度設備利用率は６９．９％（総発電電力量：３，０３４億キロワット時）で、１７年度実績の７１．９％を下回ったと発表した。
　設備利用率は発電用原子炉の稼働状況を表す指標の１つで、計算対象期間中、常に定格出力で発電したことを想定した発電量に対して、実際に発電した電力量を％で表したもの。
　原発の設備利用率は平成７年度以降、８０％台が維持されてきたが、１４年度に多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことで事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は１４年度には７０％台、１５年度には５０％台まで落ち込んだ。
　その後、原発の運転再開により、１６年度は６８．９％、１７年度は７１．９％に復旧したが、１８年度は、タービン翼破損に伴う浜岡５号機、志賀２号機での長期停止が影響し、１７年度を下回る結果となった。
　なお原発の種別では、沸騰水型３２基の設備利用率は６３．９％、加圧水型２３基は７９．２％だった。【原子力安全・保安院】