「戦略的環境アセス導入ガイドライン」を関係省、都道府県に通知　発電所事業には導入求めない方針

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2007.04.06 【情報源】環境省／2007.04.05 発表

環境省は２００７年４月５日までに、「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を取りまとめ、その内容を同日、関係省、都道府県・政令指定都市に通知した。
　「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」は事業実施に先立つ意志決定段階で、政策や計画、プログラムに対して実施する環境アセスメントのこと。
　その仕組みの確立に向け、基本となる共通ガイドラインを作成することが、０６年４月に閣議決定された「第３次環境基本計画」にも定められており、環境省は「戦略的環境アセスメント総合研究会」で検討を進めてきた。
　「ガイドライン」は、個々の事業の構想段階や基本計画段階（位置や規模などを決める段階）で行う、環境アセスメントの共通的な手続き、評価方法などを記述したもので、環境影響評価法上の第１種事業（注１）など、大規模で環境影響の程度が著しい可能性がある事業の枠組み計画（法定計画以外の任意の計画を含む）のうち、事業の位置・規模を検討している段階のものを対象事業に想定している。
　環境アセス対象事業を所管する各省庁は、今後この共通ガイドラインを踏まえて、事業種ごとの個別ガイドラインを作成し、戦略的環境アセスメントの導入の取組みを具体的に進めていくことになるが、取扱い方に関して結論がまとまらなかった発電所に関しては、環境省が戦略的環境アセスメント導入の取組みを求めない方針をあきらかにしている。【環境省】

（注１）環境影響評価法で規定された対象１３事業のうち、環境影響評価手続きを必ず行わなければならないとされている規模の大きい事業。