自然資本を組み込んだ集約型まちづくりを提唱　「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」報告書

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.06 【情報源】環境省／2007.03.30 発表

　環境省の「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会（座長：三上岳彦・首都大学東京教授）」は、平成１７年１０月以降行ってきた検討の成果を報告書にまとめ、１９年３月３０日付けで公表した。
　中心市街地が衰退する一方で、都市周辺部に市街地が拡大する空洞化現象が顕著になってきている日本の地方都市では、自家用車による移動形態が一般化することによる公共交通網の衰退やガソリン消費量増大、道路や上下水道などインフラ維持管理費の増大など、温暖化促進につながる構造的な問題が発生している。
　「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」は、このような地方都市の問題を分析し、温暖化防止の観点からのぞましい都市のあり方を検討するために、設置された検討会。
　報告書は、「都市機能が拡散した都市では、自動車依存度が高く、１人あたりの運輸旅客部門のＣＯ２排出量が他地域より多いほか、就業者１人あたりの床面積も広い傾向にあり、民生業務部門のＣＯ２排出量が高い可能性がある」と指摘。
　機能拡散の要因を、沿道開発と一体となった道路整備、路面電車の存廃など、これまでの都市政策の影響を受けたためと分析するとともに、「中長期的なＣＯ２削減に向け、都市構造の見直し、低炭素社会の構築が不可欠」と訴えた。
　また、この主張を実現するための具体的な施策の方向性として、（１）温暖化対策の視点を盛り込んだ都市計画・交通政策の実現、（２）固定資産税・住民税のグリーン化、（３）無秩序な郊外開発の抑制と公共交通を軸とした都市機能の再集約化、（４）自動車交通需要の抑制、公共交通機関への支援、自転車利用の促進、（５）地域の水、緑、風、太陽といった「自然資本」を都市構造に組込んだ魅力的な街区の構築、（６）環境負荷をはじめとする社会的費用の明確化と、これを経済活動に反映する仕組みづくり（開発権取引、空間損傷に対する費用負担としての税制など）、（７）「環境とまちづくり」に関する情報の提供・普及啓発、人材育成−−などの内容を提唱。さらに、
このようなまちづくりの方向性が、温暖化防止だけなく、高齢者の負担軽減、都市インフラの維持管理コスト軽減、中心市街地活性化、快適な生活空間の創出にも寄与することをあわせて指摘している。【環境省】