「環境報告ガイドライン０７年度版」案の中間報告について意見募集開始　生物多様性に関する項目記載など盛りこむ

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2007.04.05 【情報源】環境省／2007.04.05 発表

　環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」が検討を行っていた「環境報告ガイドライン２００７年度版」案に関する中間報告が２００７年４月５日までにまとまり、この案について０７年４月２５日まで意見募集が行われることになった。
　「環境報告書ガイドライン」は企業の環境報告書に記載することがのぞましい項目をまとめたもので、０７年版は、０４年３月に公表された「環境報告書ガイドライン２００３年度版」の改訂版にあたる。
　改訂にあたっては、「第３次環境基本計画」で今後の環境政策の方向性として、環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上が打ち出されたことや、国内外での企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心の高まり、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（ＧＲＩ）による新ガイドラインの公表、国際標準化機構（ＩＳＯ）でのＣＳＲの規格化−−など、０３年度版策定後の状況を報告書に反映させることをめざした。
　その結果、（１）温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、（２）第３者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、（３）利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、（４）金融面での環境配慮に関する項目の記載、（５）生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載−−などが新たな方向性として盛りこまれている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は総合環境政策局環境経済課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−９５６８、電子メールアドレス：KIGYO@env.go.jp）。電子メール・ＦＡＸによる送付の締切りは２５日正午（必着）だが、郵送の場合の締切りは同日必着。なお、意見の記載方法は意見募集要領を参照のこと。【環境省】