政府事業で排出される温室効果ガスの「新抑制計画実施要領」を申し合わせ　地球温暖化対策推進本部幹事会

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.04 【情報源】環境省／2007.03.30 発表

　平成１９年３月３０日開催の閣議で、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制対策の新たな「実行計画」が閣議決定されたことに伴い、この「実行計画」を効果的に実施するための具体的、細目的措置を定める「政府実行計画実施要領」の申し合わせが同日開催された、地球温暖化対策推進本部（注１）幹事会で行われた。
　新「実行計画」は１９年度〜２４年度を計画期間とし、「２２年度〜２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定。
　また目標達成のために取り組むべき措置として、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入、建築物の省エネ徹底、庁舎への太陽光発電導入・建物緑化に関する各府省ごとの整備計画の策定・実施、建築物設計者選定にあたっての環境性能の重視−−などの内容を示していた。
　今回申し合わせが行われた「実施要領」は、このような「実行計画」の内容を踏まえて、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入や、建築物の建築・管理にあたっての留意事項を具体的に示しているほか、太陽光発電の導入・建物緑化整備に関する要領などが盛りこまれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策推進本部は、京都議定書の着実な実施に向けた温暖化防止対策を総合的に推進するため、９年１２月に閣議決定により内閣に設置された組織。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣を副本部長、その他のすべての国務大臣を本部員とする。幹事は、関係行政機関の職員から内閣総理大臣が任命を行うことになっており、本部の所掌事務について、本部長、副本部長、部員を助ける役割を受け持っている。