政府事業で排出される温室効果ガス　新抑制計画が閣議決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.03 【情報源】環境省／2007.03.29 発表

　平成１９年３月３０日開催の閣議で、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制対策の新たな実行計画が閣議決定された。
　今回の閣議決定は、１４年７月に閣議決定された従来の「実行計画」が１８年度で終了したことに伴うもの。
　新たな「実行計画」は、１９年度〜２４年度を計画期間とし、「２２年度〜２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定。各府省庁それぞれの排出量についても、この削減目標を達成すべきとしたほか、従来目標が未達成だった一部府省庁については、目標からの超過排出分を今回の削減目標に上乗せするという方針が示されている。
　また、目標達成のために取り組むべき措置には、従来計画に盛りこまれていた、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入、建築物の省エネ徹底などに加え、１８年の臨時国会での安倍総理が行った所信表明演説の内容を踏まえて、庁舎への太陽光発電導入・建物緑化に関する各府省ごとの整備計画の策定・実施、建築物設計者選定にあたっての環境性能の重視など、具体的な取組み内容が追加された。
　政府の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの量は、引き続き、毎年度推計され公表される予定。【環境省】