経産省所管３３業種中２１業種が目標達成　０６年度環境自主行動計画検証結果

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2007.03.26 【情報源】環境省／2007.03.26 発表

　経済産業省所管３３業種の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００６年度検証結果と、同計画の今後の課題についてのとりまとめが、意見募集を経て、０７年３月２６日までにまとまった。
　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている（注１）。
　今回、検証対象になった３３業種の内訳は、経団連に参加している２８業種（産業・エネルギー転換部門２５業種・民生業務部門３業種）、および独自に業界の自主行動計画を策定している５業種（産業・エネルギー転換部門３業種・民生業務部門２業種）。
　これらの業種の自主行動計画に関してはこれまで、経産省・産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会に設けられた「自主行動計画フォローアップ合同小委員会」が毎年度、計画の進捗状況を検証していたが、０６年度は環境省・中央環境審議会地球環境部会も初めて検証に参加した。
　検証結果としては、３３業種中２１業種が目標を達成し、うち８業種が目標の引き上げを行ったことが報告されている。
　また、課題としては、（１）計画の深掘り・対象範囲の拡大、（２）未達成業種の目標達成の確実性向上、（３）二酸化炭素排出量削減を一層強く意識した取組みの推進、（４）民生・運輸部門での取組み強化、（５）国内外への情報発信−−などの点が指摘されている。【環境省】

（注１）検証は業種を所管する省庁ごとに行われており、０６年度は経産省の３３業種のほか、国交省で２４業種、農水省で１５業種、総務省で６業種の「自主行動計画」について検証を行った。