実証運営機関を募集　湖沼等水質浄化技術の１９年度環境技術実証モデル事業

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.03.26 【情報源】環境省／2007.03.26 発表

　環境省は公益法人や特定非営利活動法人を対象に、湖沼等水質浄化技術分野の平成１９年度環境技術実証モデル事業の「実証運営機関」の募集を開始した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置する「実証運営機関」に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　湖沼等水質浄化技術分野の実証事業は１９年度が３年めにあたる。
　「実証運営機関」に選定された場合には、「実証試験要領」の作成、実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当することになる。
　応募団体は、様式にのっとった申請書・関係書類に必要事項を記入の上、１９年４月１０日１７時までに電子メールか郵送により提出することが必要。また郵送の場合は、書留郵便などの配達の記録が残る方法で郵送し、文書を６部提出することとされている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課湖沼担当 （担当：鈴木・山田、住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、電子メール：mizu-kanri@env.go.jp）。【環境省】