絶滅危惧種を２５４種を確認　１７年度「河川水辺の国勢調査」

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2007.03.20 【情報源】国土交通省／2007.03.19 発表

　国土交通省では平成１７年度に実施した「河川水辺の国勢調査」の結果をまとめ、１９年３月１９日に公表した。
　この調査は、河川の生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的として２年度から実施されているもので、全国の河川と管理ダムでの生物調査、利用実態調査などが主な内容。５年を１巡として河川の生物相に関するデータを取得しており、今回で３巡めのデータが揃った。
　今回は一級１０８水系１２２河川、二級２１水系２１河川と９６の管理ダムで生物調査を実施。日本に生息する種（注１）のうち、淡水魚・汽水魚の約６９％、鳥類の約５０％、両生類の６４％、植物の３９％、哺乳類の３８％、陸上昆虫類の２９％を確認した。　
　環境省レッドリストの絶滅危惧１Ａ類（ごく近い将来に絶滅の危険性がきわめて高い種）と１Ｂ類（近い将来に絶滅の危険性が高い種）、絶滅危惧２類（絶滅の危険が増大している種）に指定されている種については、１６年度の１６４種より１００種近く多い２５４種を確認。１Ａ類、１Ｂ類に限っても、１６年度の４９種のほぼ倍にあたる計１０１種が確認されたことが報告されている。
　一方、外来種については、哺乳類で確認種数の約１４．１％、植物で同約１５．７％が外来種だったとされており、いずれも１６年度（注２）の約１３．８％、約１２．９％より増加したことが報告されている。

（注１）植物と鳥類を除く調査項目は環境庁編「日本産野生生物目録」の種数、植物は環境庁「植物目録」の維管束植物の種数、鳥類は日本鳥学会「日本鳥類目録改訂第６版」の種数をもとにしている。
（注２）１７年度と１６年度ではそれぞれの調査項目について調査を行った河川が異なるため、単純な比較はできない。【国土交通省】