ＮＧＯ・企業の環境政策提言から準優秀提言１件を追加選定

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2007.03.19 【情報源】環境省／2007.03.19 発表

　環境省の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」は平成１９年３月１９日までに、ＮＧＯや企業から委員会に寄せられた環境政策に関する提言の中から、準優秀提言１件を追加選定した。
　同委員会は「民」の発想を実際の政策に活かすことを目的に、１８年１０月１０日から１２月８日までＮＧＯや企業からの環境政策提言の募集を行ない、１９年２月５日までに、委員会に寄せられた４２件の提言の中から優秀提言１件、準優秀提言４件を選定していた（注１）。
　今回、追加選定されたのは、有限責任中間法人イクレイ日本による提言「地方自治体による京都メカニズムへの参加」。
　日本の自治体が保有する廃棄物処理・上下水道に関する温室効果ガス排出削減技術などを途上国の自治体に技術移転し、自治体によるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）への参加、クレジットの獲得を提案する内容だった。
　優秀提言と準優秀提言に選ばれた計６件の提言は、１９年４月１８日（１３時〜１６時３０分）に東京・霞が関の中央合同庁舎第５号館講堂で開催予定の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」の中で発表が行われることになっている。
　このフォーラムは公開される予定で、４月１０日まで聴講希望者を受け付けている。宛先は環境パートナーシップオフィス内ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会事務局。（担当：今井、矢田部、ＦＡＸ：０３−３４０６−５０６４、電子メール：epo@env.go.jp）。【環境省】

（注１）すでに選定済みの提言に関しては、「ＮＧＯ・企業の環境政策提言から優秀、準優秀提言を選定　地域密着型の『家庭版ＥＳＣＯ実施スキーム』構築など５件（ＥＩＣネット　国内ニュース）」を参照のこと。