５地区が自然再生実施計画・全体構想を作成　再生専門家会議が開催へ

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2007.03.19 【情報源】環境省／2007.03.19 発表

　秋田県・森吉山麓高原、広島県・八幡（やわた）湿原、北海道・上サロベツ、茨城県・霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区、東京都・野川第一・第二調節池地区の自然再生実施計画と自然再生全体構想が、それぞれの事業実施者である秋田県、広島県、北海道開発局稚内開発建設部、国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所、東京都から、環境省、農林水産省、国土交通省などに送付されたことを受けて、平成１９年３月２６日に、自然再生専門家会議（注１）が東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階特別会議室で開催されることになった。時間は９時３０分から１２時まで。
　自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成した時は遅延なく、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体構想の写しを送付しなければならないことになっている。
　今回の専門家会議では、提出された自然再生実施計画・全体構想が検討される。
　傍聴希望者は、（１）「平成１８年度第２回自然再生専門家会議（３月２６日開催）の傍聴希望（電子メールの場合は、件名欄に記載のこと）」 、（２） 住所、氏名、所属、連絡先（電話・ＦＡＸ番号・電子メールアドレス）を明記の上、１９年３月２２日正午まで、ＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。宛先は国土交通省総合政策局国土環境・調整課（ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５５０、電子メールアドレス：kokudokankyochoseika-box@mlit.go.jp）。【環境省】

（注１）国土交通省、農林水産省、環境省など関係行政機関が自然再生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自然環境の専門家のうちから、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。