日米が協力意図表明文書に署名 気候変動対策の副次的便益に関する共同プログラム実施で

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.03.09 【情報源】環境省／2007.03.09 発表

　環境省、（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は２００７年３月５〜６日、米国・ワシントンで、「気候変動対策と開発の副次的便益（注１）に関する日米ワークショップ」を開催した。
　ワークショップには、日米の政府関係者、研究機関、国際機関、ＮＧＯなどから、気候変動・大気汚染・交通・エネルギーなどの専門家、中国・メキシコの政府関係者・国際機関の専門家が出席。途上国の温室効果ガス削減につながる大気汚染対策、交通対策、エネルギー対策などの動向、その促進策・課題について、発表や意見交換が行われた。
　議論の成果として、環境省とＥＰＡは、途上国が副次的便益を持つ政策措置の実施を通じ温室効果ガス削減できるよう、副次的便益に関する定量的分析手法の確立、アジアの途上国の認識・能力向上支援に関する日米共同プログラムを進めていくことで合意し、このプログラムに関する協力意図表明文書に署名した。
　文書には、日米の参加者から構成される共同作業部会を設置し、（１）副次的便益の問題・方法論に関するアジアの途上国の能力開発、意識啓発、情報提供に関する活動、（２）経済・環境・社会に関する便益の定量化手法の開発、（３）副次的便益を持つ政策措置や技術の優良事例に関する入り口ウェブサイトの作成、（４）途上国の副次的便益政策策措置促進策に関する試験プロジェクトの実施検討、（５）進捗状況の定期評価と情報交換−−を含む２年間の作業計画を作成することが盛りこまれている。
　日米双方はこの文書に基づき、今後、具体的な共同プログラムを策定し、取組みを進めていくことになる。【環境省】

（注１）温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善など、他の好ましい効果のこと。副次的便益を認識することが温暖化対策の促進にもつながる。