意見募集開始　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度にかかわる企業秘密の「権利利益保護請求様式案」

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.03.02 【情報源】環境省／2007.03.02 発表

　平成１７年６月公布の「改正・地球温暖化対策推進法」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の導入に向け、環境省は、算定排出量が公表されることにより、排出者の権利利益が害されるおそれがある場合に、その排出者が事業所管大臣に情報の保護請求を行うための様式を定める「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令」改正案を１９年３月２日にあきらかにし、この案について１９年３月３１日まで意見募集を行うことにした。
　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度は、対象事業者が毎年度・事業所ごとの排出量を毎年６月末までに所管大臣に報告し、各大臣が所管事業所の報告を集計、さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表−−を行うとした制度。１９年４月２日から開始される。
　なお情報の保護請求が認められた場合、事業所管大臣は算定排出量について環境大臣・経済産業大臣に通知せず、ファイルへの記録も行わない。請求を認めるかどうかを判断する審査基準は、行政手続法の規定に基づき、別途、事業所管大臣間の申し合わせとして定められる見込みとなっている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−１３８２、電子メールアドレス：ghg-santeikohyo@env.go.jp）。【環境省】