１９年度エコ燃料実用化地域システム実証事業の実施団体を公募

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2007.03.02 【情報源】環境省／2007.03.02 発表

　環境省は平成１９年度から開始する「エコ燃料実用化地域システム実証事業」を、環境省の委託を受け実施する民間団体などを平成１９年３月３０日まで公募する。
　今回の事業は、バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）を製造し、関西圏・関東圏で自動車用燃料として販売（注１）。生産・流通各段階での品質管理手法や、Ｅ３の社会的受容性の検証などを行うもの。
　植物バイオマスの燃焼時に放出されるＣＯ２は、光合成により大気中から吸収したＣＯ２の再放出であり大気中のＣＯ２を増加させないと京都議定書で位置づけられているため、バイオエタノールをガソリンに混合することにより、自動車から排出されるＣＯ２の削減効果が期待できる。日本の京都議定書目標達成計画では、２２年度に原油換算５０万キロリットルのバイオマス由来燃料の導入を見込んでいる。
　事業の予算は最大７億円で、事業実施期間は契約締結日から２０年３月３１日まで。事業５年目までは、必要な予算措置が講じられる事を前提に継続して契約が可能となっている。詳細は環境省ホームページの調達情報を参照のこと。
　
（注１）バイオエタノール・ジャパン・関西（株）が環境省の補助を受けて建設した、建設廃木材を原料とする世界初のエタノール製造プラントで製造される年間１，４００キロリットルのバイオエタノールの使用を想定している。【環境省】