「循環型社会形成推進基本計画」進捗状況の第３回点検結果まとまる　中環審が若林環境大臣に報告

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.02.28 【情報源】環境省／2007.02.28 発表

　中央環境審議会は２００７年２月２８日までに、「循環型社会形成推進基本計画」進捗状況についての第３回点検結果をまとめ、若林環境大臣に報告した。
　「循環型社会形成推進基本計画」は００年６月に施行された「循環型社会形成推進基本法」にもとづいた計画で、「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、「少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性（注１）を００年度のトンあたり２８．１万円からトンあたり約３９万円に引き上げる」、「資源の循環利用率を００年度の約１０％から約１４％に引き上げる」、「廃棄物最終処分量を００年度の約５，６００万トンから約２，８００万トンに削減する」、「産廃最終処分量を９０年度比で約７５％削減する」、「１人１日あたりの家庭ごみ排出量を００年度に比べ約２０％削減する」など、２０１０年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定。計画に基づく施策の進捗状況を毎年、中環審が国民各層の意見を聴きながら、点検することになっている。
　今回の中環審の点検結果は、これらの数値目標の０４年度達成状況について、「資源生産性はトンあたり約３３．６万円で００年度比１９．６％増」、「循環利用率は１２．７％で００年度比約２．７ポイント上昇」、「最終処分量は３，５００万トンで、００年度比約３８．６％減少」と報告。リサイクルの進展により、循環利用率が上昇傾向に、最終処分量が減量傾向になるなど、一定の成果があがっているとの評価を示した（注２）が、一方で廃棄物の発生抑制が一廃・産廃とも十分に進んでいないこと、グリーン購入の拡大に停滞がみられることなど、課題も指摘している。
　また、今後の施策の方向性として、優れた取組みをしている地域の取組み内容の普及などを国内で進めていくとしたほか、製品や資源の国際移動が拡大する中で、「東アジア循環型社会ビジョン」策定など、世界の循環型社会形成に貢献する主導的な役割を果たしていくべきだとまとめている。

（注１）ＧＤＰを国内・輸入天然資源と輸入製品の総量で割ることによって算出している。
（注２）資源生産性、循環利用率については、２０１０年度までに目標を達成できる可能性が高まっている。【環境省】