一般財団法人環境イノベーション情報機構
施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度 第3期参加企業募集開始
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.02.26 【情報源】環境省/2007.02.26 発表
環境省は自主参加型国内排出量取引制度の第3期事業を、2007年度から開始することを決め、この事業に参加する企業の募集を07年3月30日17時(必着)まで実施する。第3期自主参加型国内排出量取引制度は、(A)一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、(B)設備補助を受けることなく、基準年度(注1)排出量から1%以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、(C)補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人−−の3通りの参加形態を想定。
ルールは、(1)交付を受けた補助金で(A)の事業者が、CO2排出抑制設備を整備、(2)その後(A)・(B)の事業者に排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。(3)さらに(C)の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
07年度中に設備を整備し、08年度に排出削減の取組みや必要な取引を行うスケジュールで、(A)の事業者については、09年8月31日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない。
なお、今回の募集対象は(A)・(B)のタイプの事業者のみ。(A)の補助金総額は30億円で、補助率は必要経費の最大3分の1、1工場・事業場当たりの補助上限は2億円以下。
なお環境省では東京・(株)三菱総合研究所(07年3月7・8日)、大阪・国民会館住友生命ビル(07年3月12日)、名古屋商科大学大学院名古屋伏見キャンパス(07年3月13日)で、事業に関する説明会を開催する予定。
この説明会への参加希望者は、規定の参加申込書に、事業者名、参加人数(1団体につき2名まで)、参加者氏名、代表者の連絡先(住所・TEL・FAX・電子メール)などを明記の上、各会場の登録期限までに電子メールで申込む必要がある。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課(電子メール:kyotomecha@env.go.jp)。
(注1)04年度〜06年度の3年間の排出量。【環境省】