食品リサイクル制度の見直し報告案に対する意見募集結果公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.02.21 【情報源】環境省／2007.02.20 発表

　環境省は２００７年２月２０日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会がまとめた、食品リサイクル制度の見直しに向けての報告案に対する意見募集結果を公表した。
　０１年に施行された「食品リサイクル法」では、食品リサイクルを総合・計画的に進めるための「基本方針」を定めており、この「方針」をおおむね５年ごとに見直しを行うことになっている。
　今回の見直し報告案は、現在の食品リサイクル法の課題を踏まえ、（１）１９年度以降の再生利用実施率（新目標値）の設定、（２）業種や業態の特性を踏まえた発生抑制に関する目標の設定、（３）現行制度でリサイクル手法と認められている４手法（肥料化、飼料化、油脂・油脂製品化、メタン化）それぞれについてのリサイクル促進策の推進、（４）バイオエタノール化など４手法以外のリサイクル手法の法対象への追加、（５）再生利用製品の品質・安全性確保策の徹底、（６）食品循環資源の収集運搬を円滑化するための再生利用事業認定計画制度見直し、（７）学校の法対象への追加、（８）消費者向け普及啓発の実施−−などの内容が提言されている。
　今回の公表内容によると、意見提出数は２４通、内容を整理した意見の総数は６５件だった。
　意見にはたとえば、「エネルギー利用は、飼料化・肥料化が困難な場合に限定すべきではない」、「炭化等を新たな再生利用手法として位置づけることが適当」などの内容があり、これらの意見に対してはそれぞれ、「エネルギー利用の位置付けは、循環型社会形成推進基本法の基本原則（注１）に則るべきだと考えている」、「現行手法と同等程度に、再生利用品の製造・使用に伴う環境負荷が小さく、人や家畜の健康に悪影響を及ぼさないとが見込まれるものは、新手法として検討する。炭化は有望手法の１つと考えている」といった見解が示されている。
　なお、この意見募集結果を反映させた報告の内容は、０７年２月２日に鈴木基之中央環境審議会会長から若林環境大臣に具申されている。

（注１）循環資源の利用・処理の優先順位を（１）発生抑制、（２）再使用、（３）再生利用、（４）熱回収、（５）適正処分の順とする原則。【環境省】