中心市街地への自動車乗入れ有料化に約６８％が肯定的回答　国土交通行政インターネットモニターアンケート

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.02.09 【情報源】国土交通省／2007.02.07 発表

　国土交通省は平成１８年１２月に同年度国土交通行政インターネットモニター７９６名を対象に実施した、地域公共交通の活性化・改善策についてのアンケート調査結果をまとめ、１９年２月７日に公表した。
　このアンケートは、中心市街地再生、温室効果ガス排出削減に役立つ、地域公共交通の活性化・再生策に関する意見やアイデアを募集することが目的で、回答を寄せたのは６１４名（回答率７７．１％）。
　公共交通機関に公費投入することに対しては、「積極的に投入していくことが望ましい（２８％）」と答えた人、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で導入すべき（約５５％）」と答えた人をあわせ、計約８３％が公費投入を肯定的に評価した。
　また、中心市街地で自動車の乗入れ規制を行い、歩行者・自転車と公共交通機関に開放する「トランジットモール」については、「積極実施すべき（約３３％）」と答えた人、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で実施すべき（約４６％）」と答えた人をあわせ、肯定的な評価が計約７９％にのぼったほか、中心市街地への自動車の乗入れを有料化して制限する「ロードプライシング施策」についても、「積極的に実施すべき（約２８％）」、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で実施すべき（約４０％）」をあわせ、約６８％が肯定的に捉えていることがわかった。【国土交通省】