京都議定書目標達成計画関係の１９年度予算案まとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.02.08 【情報源】環境省／2007.02.07 発表

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」にもとづく、２００７年度予算案が内閣官房の取りまとめにより、０６年２月７日までにまとまった。
　この取りまとめは京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を、（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる−−の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれ、予算総額は５，３０１億円（１８年度予算額：５，１４５億円　注１）。対策分野別ではエネルギー供給部門の対策が約２，１１８億円（約４０％）、森林吸収源に関する施策が約１，８３９億円（約３５％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の高速増殖炉サイクル技術、農林水産省の緑の雇用担い手対策事業などが含まれ、予算総額は１，４９０億円（１８年度予算額：１，４７９億円）、（３）には農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、予算総額は３，６２億円（１８年度予算額：３，６２６億円）、（４）には文部科学省の地球観測衛星の開発に必要な経費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、予算総額は４０４億円（１８年度予算額：３１６億円）となっている。

（注１）各分類の１８年度予算額は、１９年度概算要求と比較可能となるよう分類を再整理、再計算した額で、決定時の発表と異なっている。【環境省】