１９年度から２６年度までの利用目標量を新設定　総合資源エネルギー調査会ＲＰＳ法小委員会報告書案で意見募集開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2007.02.08 【情報源】資源エネルギー庁／2007.02.07 発表

　資源エネルギー庁は平成１９年２月７日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会「ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）小委員会報告書」案を公表し、この案について１９年３月８日１７時（必着）まで意見募集を行うことにした。
　「ＲＰＳ法」は、「２２年度までに１２２億キロワット時の新エネルギーを導入する」という利用目標量の下、電気事業者に一定量以上の新エネルギー発電の実施を義務づけた法律。１５年４月の全面施行以降、国内で太陽光発電、風力発電の導入量が急速に増大するなどの成果がみられている。
　今回の報告は、１８年度中に「１９年度から２６年度までの利用目標量」を新たに定める必要があることから、（１）利用目標量を設定する際の基本的考え方、（２）利用目標量、（３）ＲＰＳ法の制度改善の方向性、（４）新エネ導入促進にむけた政府の取組みの方向性−−などを示したもの。
　このうち（２）については、２２年度までの目標は変更せず、２３年度１３１．５億キロワット時、２４年度１４１．０億キロワット時、２５年度１５０．５億キロワット時、２６年度１６０．０億キロワット時という新目標を設定。
　また（３）の中には、（一）２３年度から２６年度まで、太陽光発電の「ＲＰＳ相当量（注１）」を、他の発電方式による「ＲＰＳ相当量」の実質２倍に優遇して取り扱い、太陽光発電の発電コスト面での不利を是正すること、（二）法の対象設備に、１,０００キロワット以下の河川維持用水利用発電・利水放流水発電、温泉水を活用した地熱発電で熱水を著しく減少させないものを追加すること、（三）マテリアルリサイクル原料との競合例が報告されているバイオマス発電で、マテリアルリサイクルを過度に阻害しない木質チップの調達を設備認定基準に加えること−−などが示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課新エネルギー等電気利用推進室パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１３６５、電子メールアドレス：rps-mail@meti.go.jp）。

（注１）他の電気事業者と取引可能な電子口座で管理されている新エネ発電量。自社発電だけで義務を履行にできない場合に、他の電気事業者からＲＰＳ相当量を取得して履行に充てることができる。今回の報告は太陽光発電を１キロワット時利用した場合、ＲＰＳ相当量を２キロワット時として扱うことを提言している。【資源エネルギー庁】