北西太平洋公海域の底びき網漁業管理のための暫定的枠組みを採択　日韓米ロ第２回政府間協議

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.02.07 【情報源】水産庁／2007.02.06 発表

　２００７年１月３１日から２月２日にかけ、韓国の釜山で「北西太平洋海域における公海底魚漁業管理に関する第２回政府間協議」が開催され、日韓米ロが参加した。
　この協議は、環境ＮＧＯらの要求の結果、０６年の国連総会で、脆弱な生態系への悪影響防止措置が講じられない場合、各国・各地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）が０８年末までに底びき網漁業などの操業禁止措置をとること−−が決議されたことなどを踏まえて、こうした動きへの対応を検討するため開催されたもの。
　（１）協議に先立ち開催された科学作業グループの成果報告についての検討、（２）国連の状況とＦＡＯの役割、（３）新たな暫定的保存管理枠組み−−などが議題となった。
　（１）については、底びき網漁業により影響を受ける魚種の資源状況評価、脆弱な海洋生態系に重大な影響を与える漁業の特定の必要性を指摘した、科学作業グループ報告が採択され、これらの作業に必要な情報の収集、協議の継続が決まったほか、（２）については、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が深海漁業管理の問題に主導的な役割を果たすことの重要性が確認された。
　また（３）については、北西太平洋公海域で魚類資源の持続的な管理・脆弱な海底生態系の保存のための暫定的枠組みが採択された。
　この枠組みは北西太平洋公海で操業する底魚漁業を対象とし、（一）漁獲努力量の現状水準での凍結、操業区域の拡大防止などの暫定的措置、（二）脆弱な生態系への悪影響防止措置が講じられない場合の０８年末までの底魚漁業操業禁止措置、（三）科学作業グループの正式な設立と操業船の漁獲量などの科学的情報の収集、（四）船名、登録番号など漁船情報の収集、各漁船への漁船監視システム（ＶＭＳ）搭載などの漁船管理−−を担う予定で、日本が暫定事務局の役割を果たす。また各参加国も枠組みを尊重しながら、自主的に暫定的措置を進めることになった。【水産庁】