第２期自主参加型国内排出量取引制度の参加企業１３社を新たに決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.02.01 【情報源】環境省／2007.02.01 発表

　環境省が２００６年から０８年にかけて実施する第２期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を０６年２月１日までに決定した。
　この国内温室効果ガス排出量取引は、（Ａ）一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業（募集済み）と、（Ｂ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業（今回の募集対象）−−の２タイプの企業に参加してもらい、（１）（Ａ）の企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付、（２）「排出削減約束」が達成できなかった場合に（Ｂ）の企業を含む他企業から排出枠を購入して充てることができるとするもの。
　（Ａ）の企業については０６年５月と７月に５８社（注１）を決定ずみ。
　今回決定した企業はいずれも（Ｂ）の企業で、兼松（株）、オリックス環境（株）、（株）船井総合研究所、（株）ヒューネット、（株）エネルギーアドバンス、（株）シーエナジー、東海染工（株）浜松事業所、（株）ルミネ北千住店、新電力（株）、（株）オートワークス京都、日本電気硝子（株）、テス・エンジニアリング（株）、東京リース（株）−−の１３社。
　取引制度全体のスケジュールは、（Ａ）の企業で０６年度中に設備を整備し、０７年度に設備を活用した排出削減に取り組むとともに必要な取引を行うというとしており、（Ａ）の企業については、０８年８月末に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない可能性がある。
　（Ａ）（Ｂ）の企業とも、０７年４月から償却期限まで、「環境省自主参加型国内排出量取引登録簿システム」を利用して、自由に排出枠移転を行うことができる。
　なお取引の対象にできるのは、（Ａ）の企業の初期割当量として発行された「ＪＰＡ（コージェネレーションに対して発行される「コジェネクレジット（注１）」を含む）、ＣＤＭ理事会から発行されたＣＥＲ（ＣＤＭによるクレジット）から変換し発行される「ｊＣＥＲ」。
　
（注１）０６年に採択された６１社のうち、３社は参加を辞退。
（注２）クレジットは京都議定書の削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【環境省】