１８年度環境技術実証モデル事業　ヒートアイランド対策技術分野で実証対象技術２２件が決定

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.01.29 【情報源】環境省／2007.01.29 発表

　平成１８年度「環境技術実証モデル事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）の実証試験実施機関である（財）建材試験センターは実証対象技術として２２件の技術を選定したと１９年１月２９日に発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　今回評価対象とするヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。代表例としては、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルム、日射反射率を高める高反射性･遮熱塗料などが想定されている（注１）。
　今回採択されたのは、住友スリーエム（株）の３技術、アキレス（株）の３技術、リンテック（株）の３技術、リケンテクノス（株）の３技術、三晶（株）の３技術、（株）ＰＶＪの２技術、ＮＩ帝人商事（株）の３技術、ベカルトジャパン（株）の２技術。
　これらの技術は今後、技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表するスケジュールとなっている。

（注１）この２種の技術以外にも、目的に合致する技術は幅広く対象としていた。【環境省】