一般電気事業者１０社　水力発電施設のデータ改ざん・無届工事に関する報告書を保安院に提出　改ざん６７件、無届工事１７４件に

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2007.01.25 【情報源】原子力安全・保安院／2007.01.25 発表

　水力発電施設のデータ改ざんや無届工事を行っていた一般電気事業者１０社（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力会社と電源開発）は平成１９年１月２４日付けで、これらの改ざん・無届工事の原因と再発防止策などを示す報告書を原子力安全・保安院に提出した。
　この報告は１８年１２月２１日に保安院がこれらの一般電気事業者らに提出を指示していたもので、内容には、（１）データ改ざんや無届工事が行われた根本的な原因と再発防止策−−のほか、（２）過去に行われた使用前検査・立入検査で新たに判明したデータ改ざんの有無、（３）１８年１２月２０日以降に新たに判明したその他のデータ改ざんや無届工事の報告−−が含まれている。
　このうち（２）、（３）については、１６発電所１７件（東京電力３発電所３件、中国電力１０発電所１１件、九州電力１発電所１件、電源開発２発電所２件）のデータ改ざん、５発電所６件（すべて東北電力）の無届工事が新たに判明したことが報告されており、これにより水力発電設備に関するデータ改ざん案件の総数は計６３発電所・６７件、無届工事案件は１２１発電所・１７４件になった。
　報告を受けた保安院は、今後報告の内容を精査した上で必要な対応を取っていく方針。【原子力安全・保安院】