１９年度予算案中の各府省環境保全経費総額、２兆９４９億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.01.22 【情報源】環境省／2007.01.22 発表

　環境省は平成１９年１月２２日、関係府省全体の１９年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が１８年度当初予算額に比べ３９３億円、１．８％減額した、２兆９４９億円になったと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　１９年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、（１）第３次環境基本計画の第２部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた１０の重点分野政策プログラムの展開、（３）バイオマス・ニッポン総合戦略、経済成長戦略大綱など、環境保全に関する政府方針にもとづいた予算確保−−に努めるべきとしている。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、（１）地球環境保全関連４，９１２億円（１８年度：４，６０１億円）、（２）大気保全関連２，７９７億円（同３，０３６億円）、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連８，１９５億円（同８，１８３億円）、（４）廃棄物・リサイクル対策関連１，３２１億円（１，４４２億円）、（５）化学物質対策９８億円（同１２３億円）、（６）自然環境保全関連２，８５１億円（同３，１７４億円）、（７）各種施策の基盤となる施策７７６億円（同７８２億円）。
　地球環境保全関連経費に関しては、１８年度当初予算に比べて３１０億円、６．７％の増加となっている。【環境省】