生物多様性条約・カルタヘナ議定書締約国会議の開催を名古屋で　日本政府、２０１０年の開催誘致を閣議了解

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2007.01.16 【情報源】環境省／2007.01.16 発表

　２０１０年に開催が予定されている生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）、同条約のカルタヘナ議定書（注１）第５回締約国会議の開催国として、日本政府が立候補することが、２００７年１月１６日開催の閣議で閣議了解された。
　生物多様性条約は、生物の多様性保全、その構成要素である生態系、種、遺伝子などの持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正・衡平な配分を目的とした条約で、９３年１２月に発効。０７年１月１６日までに１８９か国・ＥＣが締結している。
　条約の締約国会議はほぼ２年に１度、同条約のカルタヘナ議定書締約国会議とあわせて開催されているが、ＣＯＰ１０が開催される２０１０年はとりわけ、ＣＯＰ６で採択された「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標（２０１０年目標）の達成年であり、生物多様性保全上重要な年にあたる。
　日本政府が想定している開催地は、自然との共生をテーマとした「愛・地球博」の開催やラムサール条約湿地である藤前干潟の保全などの取組み実績がある愛知県名古屋市。
　今後、０８年５月にドイツで開催されるＣＯＰ９で、ＣＯＰ１０およびカルタヘナ議定書第５回締約国会議の開催地が名古屋市に決定されるよう、関係行政機関が協力して誘致の準備が進められることになる。

（注１）カルタヘナ議定書は遺伝子組換え生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、組換え生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定した議定書。０３年９月に発効し、日本は同年１１月に批准。０７年１月１６日現在の締約国は１３７か国・ＥＣに及ぶ。【環境省】