国土の質保全めざした「国土形成計画」策定へ　国土審議会計画部会中間とりまとめへの意見募集開始

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.01.10 【情報源】国土交通省／2006.12.29 発表

　新たな国土づくりのビジョンを示す「国土形成計画」を検討している国土交通省は平成１８年１２月２９日、「計画」策定に向けて、国土審議会計画部会がまとめた「中間とりまとめ」を公表し、この案について１９年２月１６日まで意見募集を行うことにした。
　従来、日本の国土づくりは、戦後の国土の復興の方向性を示してきた「全国総合開発計画（全総）」を中心に展開されていたが、開発志向の全総が時代にあわなくなってきたため、同省では１７年に「国土総合開発法（国総法）」を「国土形成計画法」に改め、全総を事実上廃止。開発志向から国土の質保全に軸を大転換して、全総に代わり１０〜１５年先までを見込んだ国土形成の将来ビジョン「国土形成計画」を策定するとしていた。
　今回の国土審議会計画部会「中間とりまとめ」は、国土形成計画全国計画（注１）の策定に向け、新たな国土像を実現するための戦略的取組として、「東アジア域内でのヒト・モノ・情報の流れの円滑化」、「持続可能な地域形成」、「災害に強いしなやかな国土形成」、「美しい国土の管理と継承」、「多様な民間主体と行政の協働（新たな公）による地域づくり」−−の５項目を示している。
　このうち、「持続可能な地域形成」には、（１）水・緑豊かで景観に配慮した都市整備、（２）都市構造の集約化、（３）ヒートアイランド問題など大都市圏の環境課題への対応、（４）農山漁村での自然環境と生産基盤、生活環境の調和、（５）都市と農山漁村の交流・連携−−の取組みが含まれ、また「美しい国土の管理と継承」には、（一）循環と共生を重視し適切に管理された国土形成、（二）流域単位で考える国土利用と水循環系管理、（三）国民１人１人が担う国土の管理と継承、（四）海洋・沿岸域の総合的な利用・保全−−の取組みが含まれている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メール、意見募集サイトで受付けている。宛先は国土交通省国土計画局総合計画課意見募集担当（住所：〒１００−８９１８千代田区霞が関２−１−２中央合同庁舎２号館、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５７０、電子メールアドレス：soukei@mlit.go.jp）。

（注１）国土形成計画は、国土形成施策の指針を示す「全国計画」と国と都府県が協働して策定する地域計画「広域地方計画」に分けて策定される。【国土交通省】