意見募集開始　今後の化学物質政策の方向性に関する中間とりまとめ

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2007.01.05 【情報源】経済産業省／2006.12.28 発表

　経済産業省は２００６年１２月２８日、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会がまとめた今後の化学物質政策の方向性に関する中間とりまとめを公表し、この内容について１９年１月２８日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この中間とりまとめは、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ　注１）」や欧州の新化学品規制（ＲＥＡＣＨ規則）などの国際的動向への戦略的対応、ナノ粒子など新技術や安全・安心の更なる担保に対応する合理的規制体系の追求−−といった観点から検討されたもの。
　（１）２０２０年目標（注２）達成のための長期的課題についての検討の実施と課題の実現に向けた行動計画の提示、（２）使用段階での化学物質管理の方向性についての検討、（３）製造・輸入量に応じたた段階的な安全性情報の収集・把握、（４）国際的なスタンダードに合致した安全性情報の収集・把握、（５）安全性情報データベースの整備、（６）ＭＳＤＳ制度の充実・強化とＧＨＳへの対応、ＭＳＤＳ提供対象物質の拡大、（７）消費者向け表示制度の検討、（８）化学物質含有量情報開示に関する検討、（９）行政と事業者の役割分担を整理した上でのリスク評価・リスク管理、（１０）リスク評価に関する優先順位の設定と科学的に未知の部分があるナノ粒子のリスク評価の推進、（１１）サプライチェーン上でのリスク評価・管理の推進、（１２）東アジア域内での化学物質管理に関する国際協力の推進、（１３）、リスクコミュニケーションと人材育成の推進−−などの内容が提言されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省製造産業局化学物質管理課中間取りまとめパブリックコメント担当（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−６３４７、電子メールアドレス：qqhbbf@meti.go.jp）。

（注１）化学品の危険有害性ごとに、世界的に統一されたルールに従ったラベル表示や安全データシートを提供していこうとする取組み。
（注２）０２年開催のヨハネスブルグサミットで合意された目標。「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを２０２０年までに達成する」としている。【経済産業省】