新たな公害防止体制に関する報告書案で意見募集開始　経営層から工場の現場に至る全社的な取組み示す

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2006.12.27 【情報源】環境省／2006.12.27 発表

　「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」を立ち上げ、新たな公害防止体制の方向性の検討を開始していた環境省と経済産業省は、この検討会の検討会報告書案を平成１８年１２月２７日に公表し、１９年１月３１日（必着）まで募集することにした。
　報告書案は、近年、一部の事業者に公害関連設備の管理不備による排出基準超過や測定データの改ざんなど、従来の公害防止管理の綻びと見られる違反が発生したことを踏まえて、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」にもとづき、経営層から工場現場に至る全社的な公害防止の取組みを提案するもの。
　「全社的な環境コンプライアンス（法令遵守）の実践」という視点に立ち、、工場(工場長・環境管理部門）、本社(経営者・環境管理部門）が、各主体の責務・役割に応じたＰＤＣＡサイクル（注１）を実践することが重要であるという基本方向を示し、この方向に基づいて、（１）工場・現場での環境管理、（２）本社・環境管理部門での環境管理、（３）従業員教育、（４）利害関係者とのコミュニケーション−−の４部門から構成される環境管理策の枠組みを示している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省産業技術環境局環境指導室意見募集係（住所：〒１００−８９０１千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−６３２９、電子メールアドレス：qqgdbe@meti.go.jp）。

（注１）ＰＤＣＡは計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）の４段階を繰り返し、継続的な業務改善を行うこと。ＩＳＯ１４００１などの環境マネジメントシステムにも取り入れられている。【環境省】