「エネルギー基本計画」改定案への意見募集開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.27 【情報源】資源エネルギー庁／2006.12.25 発表

　資源エネルギー庁は平成１８年１２月２５日、「エネルギー基本計画」改定案を公表し、この案について１９年１月２９日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　「エネルギー基本計画」は１４年６月に成立したエネルギー政策基本法の基本方針である「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」にのっとり、１０年程度を見通してエネルギーの需給全体に関する施策の基本的方向性を示したもの。１５年１０月に閣議決定されているが、内容は少なくとも３年ごとに検討を加え、必要に応じて変更するとされている。
　今回の改定案のうち環境問題に関するものとしては、従来の計画で「環境への適合方針」として示されていた「省エネ」、「非化石エネルギーの利用推進」、「化石燃料のクリーン化と高効率利用技術の開発・導入」−−の３点が、（１）省エネ、（２）発電過程のＣＯ２排出が少ない原子力発電の推進、（３）再生可能エネルギーの開発・利用、水素エネルギーの開発、（４）ＣＯ２排出が少ない化石エネルギーであるガス体エネルギーへの転換、化石燃料のクリーン化と高効率利用技術の開発・導入−−の４点に改められていることなどがあげられる。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は資源エネルギー庁長官官房総合政策課（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１号、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２３０５、電子メールアドレス：qqmbbc@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】