ＣＳＲを意識した企業経営実施が６２．２％　１７年度環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.12.26 【情報源】環境省／2006.12.26 発表

　環境省は平成１８年１２月２６日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１７年度の結果をとりまとめた。
　１７年度の調査は上場企業２，６９５社、従業員５００人以上の非上場企業３，７４９社にアンケートを行い、上場企業の４５．０％（１，２１３社）、非上場企業の３９．４％（１，４７８社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計２，６９１社のうち、国際標準化機構（ＩＳＯ）でガイドラ
イン作成が検討されている「企業の社会的責任（ＣＳＲ　注１）」を意識した企業経営
を行っているという回答を寄せた企業は６２．２％（１６年度：４９．７％）にのぼり、国内企業のＣＳＲへの関心の高まっていることがうかがえる結果となった。
　さらに、温暖化防止対策について何らかの取組みを行っている企業の割合は８７．２％（１６年度：８０．８％）に達し、環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３７．８％（１６年度：３７．６％）となっていた。環境税の使い道としては「温暖化対策に使う」の６５．０％が最も多かった。
　国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が４１．２％にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も４１．２％存在していた。

（注１）ＣＳＲは環境保全、消費者保護、公正な労働基準、人権、安全衛生、地域社会貢献など、企業による幅広い要素への取り組むを含む概念。欧米ではＣＳＲへの取り組みが企業の競争力強化にもつながるとして、積極的に取り組む企業が増えている。【環境省】