１７年度悪臭苦情件数、１万９，１１４件に

【大気環境 悪臭】 【掲載日】2006.12.26 【情報源】環境省／2006.12.26 発表

　環境省は平成１８年１２月２６日、全国の地方公共団体の報告に基づく１７年度の悪臭苦情、悪臭規制の状況を公表した。
　１７年度の悪臭苦情件数は１万９，１１４件で、１６年度の１万９，６５７件より約２．８％減少した。苦情件数減少は２年連続。
　苦情の内容としては、「野外焼却」に関する苦情が最も多く、４，５６７件で全体の２３．９％を占めた。これに続いては「サービス業・その他」の３，０３８件（１５．９％）、「個人住宅・アパート・寮」の２，０８８件（１０．９％）が多かった。
　都道府県別に見ると、ワースト５である東京、愛知、埼玉、神奈川、大阪だけで総苦情件数の４０．６％を占め、都市部での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、１７年度末時点で、全国の市区町村の約７０．３％（１６年度：約６３．１％）にあたる１，２９６市区町村（１６年度：１，６０６市区町村　数値には市町村合併の影響あり）となっており、１７年度にはこれらの規制地域内で立入検査が４，３９５件、報告徴収が９６２件、測定が１５０件行われた。なお測定の結果、規制基準を超えていたケースは４０件で、法に基づく改善勧告が３件、改善命令１件が行われた。また行政指導は５，８４１件実施された。【環境省】