校舎エコ改修と環境教育を一緒に進めるモデル事業　１８年度から実施の３校決定

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2006.12.25 【情報源】環境省／2006.12.22 発表

　学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業を平成１８年度に実施している環境省は、この事業を実施する１８年度第１次採択分して、埼玉県立浦和高等学校、群馬県太田市立中央小学校、福井県坂井市立鳴鹿小学校の３校を採択した。
　この事業は１５年にＮＧＯ／ＮＰＯ・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、（１）地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、（２）環境配慮型建築技術の地域への普及、（３）改修を素材にした環境教育の実施−−を学校と地域が協力しながら一緒に進めることを想定したもの。
　１７年度は石油石炭特別会計により獲得した予算などを使って、３年をかけ、事業を展開していく自治体を全国で約１０か所決定したが、１８年度も同じく、３年計画で事業を実施する自治体を募集するとしていた。
　モデル事業に選定された３校に対しては、省エネ改修を目的とした施設整備の一部（年間１か所あたり最大１億円）の半分を環境省が補助する。
　またこれらの地域では、採択校の改修基本構想案を作りあげる研究会「学校エコ改修検討会」と、学校の熱環境や施設の使い方を学ぶ環境教育プログラムづくりを行う研究会「環境教育研究会」を設置し、２０年度までの３年をかけ事業を展開していくことになる。【環境省】