ジャパンホームバリュー７店舗で家電リサイクルルートへの引渡し義務違反　計２，１６０台分

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.12.21 【情報源】環境省／2006.12.21 発表

　埼玉県と東京都に店舗を構える川畑（株）（本社：埼玉県比企郡）のジャパンホームバリュー７店舗で、家電リサイクル法に基づき引き取った廃家電の一部が製造業者のリサイクルルートに引き渡されていないことが平成１８年１２月２１日までに判明した。
　この違反は、経済産業省関東経済産業局と環境省関東地方環境事務所が１８年２月にジャパンホームバリュー亀有店、草加店、川越店への立入検査を実施したことをきっかけにあきらかになったもの。
　同社に対する任意の事情徴収の結果では、７店舗の合計で１５〜１７年度に計２，１６０台の廃家電が製造業者のリサイクルルートに引き渡されていなかったという。
　このため、経済産業省と環境省は川畑に対し、家電リサイクル法に基づく適正な引き渡しを勧告するとともに、引き渡されていなかった廃家電についての詳細調査結果と再発防止策、毎月の廃家電の引取り・引渡し状況の報告を求めた。
　さらに今回のような小売業者の引渡義務違反を防止するため、小売業者団体を通じ、全国の小売業者に対してリサイクルルートへの適切な引渡し、「家電リサイクル券」による管理の徹底を呼びかけた。
　なお川畑は、不適正処理された２，１６０台のうち、排出者が特定できたケースについて、１８年４月１日からリサイクル料金の返還を行っている。【環境省，経済産業省】