６７ダムで定期報告データ改ざん、５２０水力発電所で無届け工作物の可能性

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.21 【情報源】国土交通省／2006.12.20 発表

　国土交通省は平成１８年１２月２０日、全国の大手電力会社１０社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発）から寄せられた水力発電施設に関する自主点検結果を公表した。
　同省は中国電力の土用ダムで測量データの改ざんが判明したことなどを受け、１８年１１月２１日付けで１０社に対し、同様の問題がないか自主点検を行い、１８年１２月２０日までに点検結果を報告するよう要請していた。
　公表内容によると、１０社からは（１）６７ダムについて定期報告データに不適切な取扱いがあったこと、（２）５２０水力発電所で河川法の許可を受けていない無届け工作物がある可能性が報告されたという。
　なお、報告データに不適切な取扱いがあったケースについては、経緯、ダムの安全性に関する諸データ、再発防止策を１９年１月２４日までに報告するよう、関係地方整備局が各社に要請する方針。ただし、北海道電力（株）瀬戸瀬発電所武利ダム、東京電力（株）の玉原発電所玉原ダム、中津川第一発電所穴籐ダム、安曇発電所奈川渡ダム、安曇発電所水殿ダム、電源開発（株）沼原発電所沼原ダムの６ダムについては、安全性に直接関わる改ざんがあったとして、直ちに現地調査を実施する。
　また無届け工事についても、経緯、再発防止策などを１９年１月２４日までに報告するよう、関係地方整備局が各社に要請するが、中部電力（株）西山発電所塵芥処理施設、東北電力（株）の雨谷発電所えん堤、内川発電所えん堤、奥川第二発電所えん堤、杉川発電所えん堤、東京電力（株）沢渡発電所えん堤、電源開発（株）尾上郷発電所えん堤の７か所については、安全性に直接関わる無届け工事があったものとして現地調査を実施するとしている。【国土交通省】