乗用車などの燃費基準中間とりまとめで意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.12.20 【情報源】資源エネルギー庁／2006.12.19 発表

　国土交通省の「交通政策審議会・自動車燃費基準小委員会」と、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議が検討していた、乗用車などの燃費基準に関する中間とりまとめに対する意見募集が平成１９年１月２３日まで実施される。
　合同会議では「省エネ法」に基づくトップランナー基準（注１）として、燃費基準を設定する自動車の範囲、燃費の測定方法、燃費基準値、目標年度などを検討。
　中間とりまとめでは、「揮発油や軽油を燃料とする定員１０人以下の乗用車」、「車両総重量３．５トン以下で定員１１人以上の小型バス」、「車両総重量３．５トン以下の小型貨物車」で、道路運送車両法にもとづく型式指定を受けた自動車を、燃費基準設定の対象範囲とし、２０１５（平成２７）年度を目標年度とした目標基準値（トップランナー基準）をそれぞれ提示している。
　この燃費基準が達成された場合、２０１５年度に出荷される対象車の平均燃費値は０４年度と比べ、乗用車で約２３．５％、小型バスで７．２％、小型貨物車１２．６％で向上すると考えられるという（注２）。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課燃費基準パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）または、国土交通省自動車交通局技術安全部環境課燃費基準パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１６３９、電子メールアドレス：dpr@mlit.go.jp）。提出方法の詳細は電子政府の総合窓口に掲載された意見公募要領を参照のこと。

（注１）「省エネ法」に基づくトップランナー基準として位置づけられると、目標年度内までに対象全車種の燃費効率を目標値以上に改善することが義務づけられることになる。
（注２）２０１５年度の出荷台数比率が０４年度と同じと仮定した場合。【国土交通省，資源エネルギー庁】