渡り鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を強化実施へ　０６年１２月から０７年１月まで、韓国での発生受け

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.12.14 【情報源】環境省／2006.12.14 発表

　環境省は、２００５年９月から０６年１１月末まで実施した、渡り鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査について、「得られた１，１５９の全検体で高病原性鳥インフルエンザウイルスは不検出だった」という調査結果をまとめ、０６年１２月１４日に公表した。
　今回発表された調査は、シベリアや中国大陸・朝鮮半島方面、東南アジア方面から渡ってくる水鳥、陸鳥を対象に、小櫃川河口（千葉県木更津市）、谷津干潟（千葉県習志野市）、菅生沼（茨城県水海道市・坂東市）、対馬島（長崎県対馬市）、佐潟周辺（新潟県新潟市）、北浦（茨城県潮来市）、夏井川（福島県いわき市）、比屋根湿地（沖縄県沖縄市）−−など１１か所で計１７回にわたって実施されたもの。
　なお、０６年１１月２５日に韓国南部の全羅北道（チョルラプクド）の鶏からＨ５Ｎ１亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、環境省では０６年１２月から０７年１月まで、この保有状況調査を強化して実施することも明らかにした。
　具体的には、新たに鳥取県から鹿児島県にかけての日本海側７地域を調査地域に追加し、カモ類等の糞調査を行うほか、鳥取県から鹿児島県にかけての日本海側で、カラス科とカモ科の鳥類を主対象としたねぐら、採餌場、休息場等での生息状況調査を週１回程度実施するとしている。【環境省】