２２年度に１２年度より３９％削減　３０業界団体のＶＯＣ排出抑制自主行動計画

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2006.12.13 【情報源】経済産業省／2006.12.13 発表

　経済産業省は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に関する業界団体の自主行動計画をとりまとめ、平成１８年１２月１３日開催の産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループに報告した。
　大気汚染の原因物質の１つであるＶＯＣについては、１６年５月に公布、１８年４月１日から完全施行された「改正・大気汚染防止法」の中に、規制と事業者の自主的取組みを組合せ、効果的排出抑制を行うとの方針が盛り込まれており、経産省は事業者の自主的取組み方針を示す業界団体の「自主行動計画」の信頼性を確保するため、産構審でこれをチェック・評価するとしていた。
　今回のとりまとめは１７年１１月、１８年５月のとりまとめに続くもの。
　１８年５月以降に、（社）日本オフィス家具協会、（社）日本表面処理機材工業会、（社）日本自動車車体工業会、日本接着剤工業会、日本繊維染色連合会−−の５団体から「自主行動計画」が提出されたことにより、これまでに３０団体から２７件の「自主行動計画」が同省に提出されたこと、各業界団体の傘下でＶＯＣ排出抑制に取組む事業者数が計９，３４１社に達したことが報告されている。
　なお２７の行動計画が示す排出量は、基準年とされる１２年度で４８．５万トン、直近のデータである１７年度で３５．３万トンあったが、行動計画のＶＯＣ排出量目標が全て達成された場合には、２０年度で３３．４万トン（基準年比３１％減）、２２年度で２９．４万トン（基準年比３９％減）となる見込み。
　また今後も６つの業界団体が「自主行動計画」提出を行う予定。【経済産業省】