１７年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、９万５，６５５件に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.12.12 【情報源】総務省／2006.12.12 発表

　公害等調整委員会は平成１８年１２月１２日までに、１７年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　１７年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は９万５，６５５件で、１６年度の９万４，３２１件より１，３３４件（１．４％）苦情が増加した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭−−のいわゆる典型７公害についての苦情件数は７０．０％にあたる６万６，９９２件で、こちらも１６年度より１，４５７件（２．２％）増加。典型７公害の中では大気汚染に関する苦情が２万５，６５８件と最も多く、１６年度に続き、典型７公害の苦情件数のうち約４割（３８．３％）を占めていた。
　一方典型７公害以外の苦情も、１６年度より３１１件（２．２％）増加した２万８，６６３件となり、うち廃棄物不法投棄に関する苦情が１万４，４２４件と５０．３％を占めた。
　この中でも生活系の投棄が１万４０９件（７２．２％）と最も多く、これに建設系の投棄２，０２５件（１４．０％）、産業系の投棄１，５９４件（１１．１％）、農業系の投棄３９６件（２．７％）が続いた。１６年度と比べてみると、農業系の投棄の増加率が１５．８％増と、建設系投棄の５．９％増、産業系投棄の２％増、生活系投棄の１．１％増をやや引き離していた。
　なお苦情の処理状況としては、地方公共団体が処理した典型７公害に関する苦情のうち、約６７．０％が申立てから１週間以内、７６．２％が申立てから１か月以内に処理されたと報告されている。【総務省　公害等調整委員会】