５物質の危険性管理評価案作成、５物質のリスク概要文書作成を決定　ＰＯＰｓ検討委員会第２回会合

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.12.11 【情報源】環境省／2006.12.11 発表

　２００６年１１月６日から１０日までスイスのジュネーブで、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」に基づくＰＯＰｓ検討委員会第２回会合が開催され、北野大・明治大学教授ら３１名の専門家が出席した。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０４年５月１７日に発効している。
　ＰＯＰｓ検討委員会は、この条約に追加する新たな対象物質を検討するために、０５年５月開催の第１回締約国会議で設置された委員会。
　今回の会合では、（１）０５年の会合で提案された、クロルデコン、リンデン、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモビフェニル、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）−−の５物質（注１）について、人の健康・環境への影響の概要をまとめた文書「リスクプロファイル」が提示され、この文書にもとづき、条約対象物質への追加に値する人の健康・環境への影響があるかが評価され、危険性の管理に関する評価案を次回会合までに作成することが決まったほか、（２）新たな対象物質候補として提案された、短鎖塩素化パラフィン、ペンタクロロベンゼン、オクタブロモジフェニルエーテル、α−ＨＣＨ、β−ＨＣＨ−−の５物質（注２）のリスクプロファイル案を次回会合までに作成することが合意された。
　なお、危険性の管理に関する評価案、リスクプロファイル案作成のために、各締約国からの情報提供が要請されていることから、環境省と経済産業省はこれに関係する情報を０７年１月２６日まで募集するとしている。
　情報提供にあたっては、情報提供者の連絡先（氏名、所属、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）、物質名を明記の上、電子メールかＦＡＸで送付することが必要。宛先は環境省環境保健部環境安全課（担当者：神谷、須賀、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−３５９６、電子メールアドレス：ehs@env.go.jp）または経済産業省製造産業局化学物質管理課（担当者：福島、加藤、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−６３４７、電子メールアドレス：qqhbbf@meti.go.jp）。

（注１）危険性の管理に関する評価案を作成する５物質については、０７年の第３回会合で、社会経済的な情報を考慮した締約国会議への勧告を検討した上で、０８年開催の締約国会議で、条約対象物質への追加が検討・決定される予定。
（注２）新しく提案された５物質のうち、α−ＨＣＨ、β−ＨＣＨを除く３物質については、第３回会合で健康・環境への影響の有無について検討し、その結果に基づき第４回会合以降に締約国会議への勧告について検討、０９年以降の締約国会議で条約対象物質への追加について検討・決定される予定。【環境省】