３社・８０水力発電施設の現地調査結果を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.06 【情報源】国土交通省／2006.12.06 発表

　国土交通省は平成１８年１２月６日、東京電力、北陸電力、関西電力が所有する８０の水力発電施設で実施した現地調査の結果をまとめ、公表した。
　これら８０の水力発電施設では、河川法にもとづく許可を受けないまま工事が行われた可能性があるとして、国交省が現地調査を行っていた。
　公表内容によると現地調査で、東電が富士川水系小武川に設置した小武川（こむかわ）第３発電所・上来沢川（かみくりざわがわ）ダム（山梨県韮崎市）で、堤体内をトンネル状に貫く排砂管路の付替工事が無許可で行われていたことが確認されたほか、東電の（１）土村（どむら）第３発電所（長野県）、北陸電力の（２）中地山発電所（富山県）、（３）池の尾発電所（岐阜県）、（４）市ノ瀬発電所（石川県）、（５） 三ツ又第１発電所（石川県）、（６） 中宮発電所（石川県）−−の６水力発電所の施設でも堰堤かさ上げなどが無許可で行われていたことが判明したという。
　国土交通省は１８年１１月２４日付けで上来沢川ダムの使用停止を命じ、安全性確認を東電に指示したほか、６発電所についても、洪水時の安全性を確認するための関連資料提出を現地調査の段階で命じた。
　今後の対応としては、関係地方整備局から改めて、３社に対し不正事案の発生原因と再発防止策の報告を求めていく方針だ。【国土交通省】