道路特定財源見直し具体案の年内策定盛りこむ、環境税は「総合的に検討」　政府税調１９年度税制改正答申

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.12.04 【情報源】財務省／2006.12.01 発表

　政府税制調査会の本間正明会長は平成１８年１２月１日、安倍首相に１９年度税制改正に関する答申を手渡した。
　この答申は安倍首相も出席した１日の第３回税制調査会総会で決定されたもの。
　早急な対応を必要とする「減価償却制度や留保金課税制度の見直し」、「会社法・信託法などの制度改革に対する税制面での対応」、「金融所得課税の方向性、円滑で適正な納税の確保策」などを主なテーマとして検討が行われ、実態として使用年数が短い物品に対する法定耐用年数短縮などが提言された。
　また、国民生活に関連する税制の課題として、道路特定財源の一般財源化に関する具体案を年内に取りまとめるべきことが盛りこまれたが、環境税については、国・地方の温暖化対策全体の中での具体的位置付け、効果、国民経済・国際競争力に与える影響、諸外国での取組み状況、既存エネルギー関係諸税との関係−−を踏まえ、引き続き検討を継続するとされた。【財務省】