容器包装リサイクル法の関係省令３件・告示９件が公布　１８年１２月１日付け

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.12.01 【情報源】環境省／2006.12.01 発表

　容器包装リサイクル法の関係省令３件・告示９件が、平成１８年１２月１日付けで公布された。
　公布された関係省令は（１）容リ法施行規則の改正省令、（２）容器包装廃棄物の分別収集に関する省令の改正省令、（３）特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の改正省令。
　また公布された告示は、（４）容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針、（５）特定容器比率の改正告示、（６）業種別比率の改正告示、（７）業種別特定容器利用事業者比率の改正告示、（８）業種別特定容器利用事業者総排出見込量に関する基本方針の改正告示、（９）特定事業者責任比率に関する基本方針の改正告示、（１０）業再商品化義務総量に関する改正告示、（１１）業種別特定容器製造等事業者総排出見込量に関する改正告示、（１２）特定包装利用事業者総排出見込量に関する改正告示。
　このうち、容リ法施行規則の改正内容には、（一）ペットボトルに区分される容器包装の見直し、（二）改正法施行に対応した再商品化計画（注１）策定時期の１年前倒し、（三）再商品化義務量の簡易算定方式の変更−−などの内容が含まれている。

（注１）主務大臣が３年に１回、分別基準適合物ごとに策定する計画。各年度の再商品化見込み量、再商品化施設数、再商品化の具体策を示す。計画期間は５年。【環境省】