中国電力が土用ダムの測量データ改ざん問題で再報告提出

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.11.27 【情報源】国土交通省／2006.11.24 発表

　中国電力（株）は土用ダム（岡山県新庄村）で測量データの改ざんが判明した件についての再報告を国土交通省中国地方整備局と原子力安全・保安院に提出した。
　土用ダムでは、中国電力の子会社である中電技術コンサルタントが、法令で定期的に国に報告するよう定められている測量データのうち、沈下量、たわみ量（上・下流方向の水平変形量）の異常値を平成４年（あるいは３年）から９年まで改ざん。その後この事実を把握した中国電力も、安全性は維持できているとして関係当局に改ざんの申し出を行っていなかった。
　今回の再報告は、改ざんされたデータをそのまま届けた業務管理上の責任は、該当する期間の同社鳥取支店長や倉吉電力所長などにあるが、改ざん把握後に法令遵守（コンプライアンス）の観点から明確な方針を示さなかった責任は、須社長をはじめとする当時の経営陣にあるなどと、問題ごとに責任の所在を明記。
　再発防止策としては、「企業統治」、「業務運営」、「組織」の３テーマに沿ってそれぞれ専任の改革チームを設置、改革プランを策定するとしたほか、社外有識者から構成される経営諮問機関「アドバイザリーボード」を設置し、問題点の洗い出しから、改革案の評価まで幅広く検討するとしている。
　なお報告を受けた国土交通省、原子力安全・保安院は報告の内容を精査した上で、今後必要な対応をとっていく方針。【国土交通省】